付郵便送達や公示送達報告書作成は、探偵社・興信所 | プライベート・シャドー

現地調査(公示送達・付郵便送達)

現地調査
詳細・調査料金
訴訟などの送達相手が書類を受け取らない場合や、相手が転居している場合などに行う公示送達付郵便送達現地調査をベースに、一般の方では、遠距離恋愛や取引において相手の居所を確認したい方向けのサービス。物件を確認し撮影、環境より居住の有無を判定。こちらの調査にて既婚、家族の有無や不在がちな家など、大凡の生活環境が把握出来ます。
料金 ¥10,800-
付郵便送達現地調査のお支払方法
公示送達・付郵便送達
(取材)報告書
¥5,000-
対応エリア 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 静岡県 山梨県 長野県 愛知県 京都府 大阪府
経費 神奈川県¥0-
東京都¥4,000-
千葉県¥6,000-
埼玉県¥6,000-
静岡県¥8,000-
山梨県¥8,000-
長野県¥12,000
愛知県¥24,000-
京都府¥32,000-
大阪府¥34,000-
※その他の地域も、お気軽にお問い合わせ下さい。
総額例 ・東京都在住の相手方への付郵便送達を目的とする現地調査
(調査料金)¥10,800+(付郵便送達報告書)¥5,000+(経費(東京都))¥4,000=¥19,800-
・静岡県在住の彼が既婚者かどうかの確認を目的とする現地調査
(調査料金)¥10,800+(経費(静岡県))¥8,000=¥18,800-
現地調査
総額計算機
実施地域
送達報告書
料金総額¥
公示送達とは 通常裁判では、訴状が相手に届かなければ開廷出来ません。相手方の所在不明(転居等)の場合、居場所が分からない旨の報告書を作成し証明。裁判所は掲示板等に訴状などの送付物を掲示し、これにより法律上相手に「送達した」こととします。(民法第98条)
また、住民票を移動させず転居されている方の《所在地確認調査(人探し)》も可能ですので合わせてご検討下さい。
付郵便送達とは 通常送達では、相手方が裁判所からの送達物を受け取った時点で送達となりますが、居留守や不在等を理由に受け取らない等、故意に受け取らない場合にその旨を証明。裁判所は書留郵便で訴訟上を発送し、発送時点で「送達した」こととする書留郵便等に付する送達方法。(民事訴訟法107条)
また、故意に受け取らない相手の場合、休職中などで収入がないと偽るケースも少なくありません。この場合、裁判所への第三者からの情報取得手続もしくは《追尾勤務先(自宅)調査》も合わせて検討をお勧め致します。
※定められた近隣聴取につきまして 昨今、特にお独り暮らしなどで対象者の近隣交流が乏しい場合や、住まいの条件(オートロックなど)により聴取困難となる場合には、他の側面による居住確認の報告となる場合が御座います。
注意 知識のない個人による付郵便送達や公示送達の現地調査の上申は、稀に裁判所の書記官が無理難題を押し付け、受付を拒む傾向も御座いますが、その場合の対処申請方法等もアドバイスさせて頂いております。
法律事務所様など、現地調査(付郵便・公示送達)を数件纏めてのご依頼の場合は、総額より10%OFF!
公示送達・付郵便送達のご相談・お問い合わせはこちら

ご依頼の流れ

付郵便送達・公示送達調査のご契約の流れ
▼メールフォームによるお問い合わせ ※SSL暗号化通信
お名前
※ハンドルネーム可
年齢
性別 男性
女性
メールアドレス
お住まい
(都道府県)
現場
(都道府県)
対象物件 戸建て
集合住宅
用途 現地調査のみ
公示送達
付郵便送達
公示送達
付郵便送達
所定報告書用紙有り
なし ※一般的な付郵便(公示)送達用報告書でのご報告となります。
(送達状況)
あて所に尋ねあたりません
保管期間経過のため返還
あて名不完全で配達できません
本人宅への訪問
必要
不要
(上申期日)
当社へのご依頼取引き
初めて
過去に依頼あり
調査目的

 

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